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• 09/19/11:57

トラック製造大手の日野自動車は２６日、同社の製造部門で働く派遣労働者を、期間工として直接雇用する方針を決めた。同社では、派遣と期間工の業務内容が同じなのに年収などの待遇格差が大きいとして、派遣労働者らでつくる労働組合が改善を求めていた。

　製造業で働く非正規労働者の労組「ガテン系連帯」によると、同社の工場には派遣会社十数社から労働者約８００人が派遣されている。日野自動車は９月をめどに、１年以上勤務し、労働者派遣法に基づき直接雇用申し入れの対象になる人を対象に直接雇用する。２００～３００人規模になる見通し。

　日野自動車では、期間工には事実上のボーナスにあたる慰労金（年間約４０万円）が払われ、同社の寮に家賃なしで入居できる。一方、派遣労働者は一定期間勤めると月給に約千円加算されるが慰労金はない。ほとんどが派遣会社の寮に入るが、家賃約３万８０００円と光熱費が給与から差し引かれ、期間工とは年収で約１００万円の差がつくという。

　自動車メーカーでは、いすゞ自動車が昨年、派遣労働者のほぼ全員にあたる１３６１人を直接雇用している。同労組の小谷野毅事務局長は「日野では期間工は２年以上働けるが、派遣は生産調整でいつ契約が更新されなくなるかわからない。期間工になれば安定度が格段に違う」と話している。

　日野自動車では昨年、実態は労働者派遣なのに出向契約を装う「偽装出向」がわかり、東京労働局から指導を受けて、すべての出向労働者を派遣に切り替えていた。 

2007年06月26日 asahi.com

　確かにね。社員の方が使えなかったりしますもんね。

• 06/26/17:15
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