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　政府は６日、来年７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）について、（１）地球温暖化対策（２）アフリカ支援（３）核不拡散（４）原油高騰など経済課題への対処－の４点を主要議題として提案する方針を固めた。議題調整のため、１月１０日前後に各国首脳個人代表（シェルパ）による初会合を日本国内で開く。同会合を皮切りに、サミット準備が本格化する。

　福田康夫首相のシェルパは河野雅治外務審議官（経済担当）が務める。

　温暖化対策をめぐっては、２０５０年までに温室効果ガス排出量を半減する長期目標を「真剣に検討する」とした今年のハイリゲンダム・サミット（ドイツ）での合意を出発点に、京都議定書に代わる新たな国際枠組み構築の道筋を付けられるかが焦点。アフリカ支援は来年５月に横浜市で開くアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）を踏まえ、経済援助策だけでなく乳幼児死亡率低減に向けた国際保健協力や感染症対策も議題とする方針。

（東京新聞）

サミットって、やるのとやらないのでは全然違うんでしょうねぇ。